株式会社　ジェイフォースコンサルティング

第四次産業革命が全世界で進みつつある中、日本においては、以下のことが期待される。
・効率向上による生産等のコスト低減
・ あらゆるシステムやノウハウ等の蓄積のデジタル化やデータ共有（ビッグデータ利活用）
・新たなサービスや市場の創出 ・ 新たなニーズの充足や個々のニーズに合わせたカスタマイズ化等

一方、企業における投資関連においてはIot化、企業改革の大きな変革点でもある。
①IoT化
・企業のIoTソリューション導入
・サービス・製品のIoT化
②企業改革
・社内・外での業務改革
・人材面の対応・投資
・知的財産投資
・海外投資
・M&A

これらを踏まえ、企業のICT中期計画は5年後あるいは長期にわたる戦略を策定する必要がある。
弊社では、企業の全体最適と取り巻くビジネスチャンスを踏まえた計画策定のコンサルティングが可能です。
詳細は弊社までお問い合わせください。

この時期になると、企業の見通しや来年度に向けた予算編成が盛んになります。　ＩＴ部門にとっては、ある面頭が痛い時期で、経費削減、運用コスト低減はもちろん、ＩＴ投資における企業への貢献度を評価する時期でもあります。
昨今、IT投資は盛んで、国内全体の傾向では
2017年度（2018年4月～2019年3月）のIT予算は、前年度から「増額」とした企業の割合が34％と、前年調査における2017年度の値から大きく上昇して3割を超えてます。
一方、「減額」とした企業の割合は前年調査の結果からさらに下回り、2001年の調査開始以来で最も低い水準となっております。
どの分野の投資が増加しているかは、インフラ／デバイス分野では「IoT／M2M（Internet of Things／Machine to Machine）」が、新規導入可能性においても投資増減指数においても突出して高い傾向にあります。
また　オンプレミス型の大型サーバなどへの投資意欲は低く、ITインフラにおける明らかなクラウドシフト（プライベート、ハイブリット）が顕著であります。
（図表の出典：ITR「IT投資動向2019」）

※IT投資関連のご相談は弊社までお問合せ下さい。

弊社では、長年の製造業の業務システム構築の経験を生かし、販売・生産管理のパッケージを販売しております。

通常パッケージとは大きく違いＢＡＦ（Business Application Framework）にて、企業にマッチしたシステム作りを可能としております。
通常の基幹システムの脱皮を検討しているが、
費用、開発期間でお困りになっている情報システム部の方々には、最適と自負しております。

なぜなら、ベースがアジャイル開発の「サピエンス」であり、対話型のAddon開発が可能だからです。

ご興味のお有りの方は、弊社まで、お問合せ下さい。

「ＩＴ保守に費用が掛り、改善案件にも即座に対応できない」そんな情報システム部門を悩ます既存システムに対して、今後どんな対応が必要でしょうか？
保守性がいいとは、一般に、
「解析性」「変更性」「安定性」「試験性」に優れておる事を示します。サピエンスは保守容易性（実績：１/５の保守工数）を保て、
いつまでも陳腐化しない理想状態を維持できるシステムを提供できます。
保守容易性につきましては、加速するビジネス・スピードを支えるため、増大する保守コストを抑えるため、これからさらにその重要性が高まってくるものと思
います。　　ご興味のお持ちの方は、当社までお問合せ願います。

ウォーターフォールのシステム開発の開発工程規定・成果物管理規定、ドキュメント品質管理規定は、弊社では、豊富に持っており、スピーデイに提案可能です。　成果物管理は、内部ﾚﾋﾞｭｰのエラー、コメント解析を含め、品質向上用ドキュメントの提案を致します。

又、プロジェクトのＲＣＭからなる各種リスクとリスク軽減策の検討については、プロジェクト立上げから本番導入/保守フェーズまで一貫した提案が可能です。

弊社では、長年の経験とノウハウより企業にマッチしたドキュメント体系化とその推進をスピーディに支援可能です。

詳細内容（特に、ナラテイブ等の分析）については、弊社までお問合せください。

2000～2017年までに第２、第３のプラットフォーム化によりダウンサイジングを行った企業が多い中、2018年～2019年においては第4のプラットフォームにおける企業のレガシーシステムの刷新が求められる。　

　背景としては、ビックデータの利活用、Iot、AI等により企業の攻めのＩＴであり、抱えてるレガシーシステムの問題は、以下の通りである。

１．作業の自動化を主目的として個別業務ごとに最
適化されたシステムが求められてきた。
２．全体最適が考慮されない継ぎ足しによってシステ
ム全体が複雑化。
３．構築年代・利用技術が異なるシステムの乱立。

上記の結果としてもたらされるレガシーシステムはブラックボックス化されているケースが多々見受けられる。

レガシーシステム刷新の目的は、柔軟性・機動性、柔軟性である。

日本企業の約８割がレガシーシステムの問題を抱えていると回答（日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の進展に対する意識調査」（平成30年）JUAS会員企業のCIO、IT部門長や管理職、情報システム子会社の社長、役員、管理職の計208名が回答。（回答依頼先327名、回答率63.6％））

※レガシーシステムの刷新に弊社ではサピエンスＥＭＥＲＧＥを推奨しております。

プラットフォーム変革には、ブレズ、低コスト、短期間でのレガシーシステムの更改が可能です。


※ご興味ある方は当社までお問合せ下さい。

システム開発工程におけるウォーターフォールモデルは現在でも多くのプロジェクトで採用されています。
日本では中規模以上の８割強のプロジェクトがウォーターフォールモデルのシステム開発を採用しております。
それは、以下の２つの要因が考えられます。
①工程がはっきりと分かれているためスケジュール立案や進捗管理などのプロジェクト管理を行うのが容易であること。
②段階的な詳細化のため各工程の工数の見積や資源の配分が行いやすいこと。
などがあります。
→反面、以下の問題点もあります。
①各工程が長く、又、ユーザーレビューも出来あがってからでないと中々できない。
　→結果、品質劣化や仕様不満足等による仕様変更が発生。
②それに伴うコスト増、納期遅延等の問題点が発生しやすい。
と言う様な、悪循環も拭いきれない部分です。

このことは、いつもＰＭの悩みでもあります。
　
アジャイル開発は、仕様を早い段階で見せ、変更も容易に実施できる点など今までの開発工程をアカデミックに変革する事ができる開発手法です。

日本でも少しずつ定着してきております。　
　
弊社では、アジャイル開発の工程標準、ドキュメント標準をプロジェクトの管理（進捗管理、品質管理、コスト管理）にまとめ、実践しております。　　

システム企画の方、ＰＭの方、ご興味がある方は、是非
弊社までお問合せください。

アジャイル型開発をはじめとする非ウォーターフォール型開発が、俊敏かつ柔軟な対応が可能なソフトウェア開発手法は、どうあるべきかはともかく、実際に要件、設計、製造、テストを数名で実施できたら、品質の劣化は極小化されます。　　
しかしながら、大規模な開発では、大量のメンバーの一定品質担保をするため、個々の能力より全体の品質レベルが重要視されるます。これが、ウォーターフォール型開発で、設計・テストドキュメントが納期・品質を大きく左右します。　問題が発生するプロジェクトの７割がこの点の問題点が解決してない状態にあります。

弊社では、このようなリスクを極小化する為、プロトタイピング開発を推奨しております。

保守性、開発コスト、品質向上、顧客満足度向上の
観点からも、今後、ウォーターフォール型ステム開発の保守的文化を脱皮する必要があります。

※プロトタイプ開発・アジャイル開発は弊社まで

※参考資料

世界的な開発手法の割合（2017年フォレスター・リサーチ社）
①非ウォーターフォール型開発（Agile＋Iterative）56%
(アジャイル型開発（Agile）：35% ）
（その他の反復型開発（Iterative）：21% ）
②ウォーターフォール型開発（Waterfall）：13%
③ 特定の手法を採用していない 30.6%

上記の如く、非ウォーターフォール型開発では、
米国、英国、中国、ブラジル、デンマークが群を抜いており、日本は普及率が非常に低い状態です。

コンプライアンス、ビジネスパフォーマンス、費用対効果などビジネスへの貢献が様々な局面から厳しく求められるＩＴ構築。
こうした中、組織の目的や戦略をＩＴ構築へと展開し、
そのリスクや貢献をモニタリングしていく「ＩＴガバナンスの確立」は、
ＩＴをビジネス、業務に確実に結びつけ、定着させるために、全ての企業にとって欠かせない要素です。
特に情報システムの３つの要素「使う」「作る」「維持する」の三角形のバランスを最大化し、品質を保つことが企業の安定・成長に大きく寄与します。
これらの分析サービスを弊社では積極的に推進いたします。
詳しくは、弊社までお問合せください。

最新ＩＣＴに代表されるクラウドやビッグデータ／アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術、IoT（Internet of Things）といった新たなテクノロジーがあります。特に、BIに次ぐアナリティクス(SAS)、ソーシャル技術に続くバイラルメディアは注目すべき技術です。　又、モビリティ（mobility）については、業務に直結する動きとしてスマートフォンによるアプリケーション動向も注目すべ点です。
弊社では、スマートフォンを活用したＢｉツールの構築を提案しております。
Ｂｉツールの導入に当たっては、目的に合致したツール選定が必要です。
ＢＩツール導入の失敗事例としては弊社の経験上、３つに分類されます。
１．情報システム部門の保守増
　　→導入後の保守に莫大な工数がかかってしまった。
２．活用されない。
　　経営層だけんでなく「現場」活用を展開した場合、
　　知識（回帰分析知識、統計分析知識）で
　　活用されない
３．組織変更に耐えられない
　　通期の一貫した組織体系で時系列に情報が見れない　　
弊社ではこれらの経験から基に、最適なBIツールの提案をいたします。

ご興味がある方は弊社までお問い合わせください。

2019年度は情報システム技術インフラの大きな節目でもあります。平成30 年版　情報通信白書にも「ICT による生産性向上と組織改革（組織）：「攻めのICT 投資」による生産性向上」が企業における中期的な経営課題であります。
一方、短期課題では、
①ICT を活用したソリューションを提供することで新しい価値や仕組みを創造する「X-Tech」が進展。デジタル化が進む金融（FinTech）
を始め、さまざまな分野に拡大するが投資分野が課題。
② X-Tech の進展により、各業種やバリューチェーン（付加価値を生む各工程）を超えた連携・統合が進むことで、業界構造の変化や
異業種間の相互参入が進み、業種を超えて新たな市場形成が課題

弊社においては、各種情報システム課題と「リスクマネージメント」を如何に推進に邁進しております。

※リスクマネージメントは、
「要件のリスク」「開発のリスク」「ハード・ソフトのリスク」「コストのリスク」
「工期のリスク」「セキュリティ－のリスク」等を早期に把握し、リスク回避策
リスク是正策を打ち出し、管理統制する事が重要であると認識しております。

情報システム戦略の立案においては、
企業にマッチした、コストパフォーマンスの達成を念頭に中長期課題の
解決を行う必要があります。
ご興味のある方は弊社までお問合せ下さい。

プロジェクトリスクには、発生確率と影響度合いという2つのファクターがあります。「相手の会社が倒産する」などは、発生確率は低いがその影響度が大きいリスクですし、「客先の仕様がころころ変わる」などは、発生確率が高いがその影響度は（内容にもよりますが）限定されるリスクと言えます。　　

弊社ではリスク度という7段階の重み付け、重点監視リスクのコンテンジェンシープランニングまでの
一連の対応が即座にできるご提案が可能です。

また、システム立上げには切替リスク、ネットワーク障害リスク、フォールバックリスク等がテスト段階より検討し、運用に耐えうる万全策をとる必要があります。

これらの分析、問題点の発掘と早期手当てがプロジェクト成功のカギになります。　

弊社では、システムコンサルティングの経験を生かし、分析から是正まで一環した対応が可能です。
詳細内容は、弊社までお問合せください。

弊社では、BtoB,BtoCにおける全体の情報整流化を目指した分析を行っております。　企業の生命線である計画、受注、生産、発注、入荷、出庫、入庫、出荷、着荷
売上、請求、入金情報を最新のIotの考えから、商流、物流、金流のあらゆる情報をタイムリーに収集、分析、問題発見を行うためには、情報の定義とその収集の迅速化が必要です。　言わゆる、ＳＣＭではなく、企業個々に現存する商習慣をパラダイムシフトする為の分析です。分析に関するご質問は弊社までお問合せください。

長年、基幹システムのPMO業務に携わっておりますが、
システムの特性が違っていても、問題プロジェクトの
最後は、いつも、データ移行で失敗するケースが多々あります。

ウォーターフォールのＶ字開発を実施しても、データ移行が
要件から漏れているケース、システム製造の最終局面で、データ
移行をどうすべきか検討を開始するケースなど、データ移行は
問題プロジェクトでは、常に、後手に回ってしまい、システム
立上げの大きな阻害要因になってしまいます。

データポーティングツールのご紹介を含め、弊社でのデータ移行の一括開発等の業務を行っております。
以下の問題点でお困りになっている方は弊社までお問合せ下さい。
■データ品質に係る問題点
①旧マスター、旧トランザクションのデータ不整合における新アプリの動作トラブル

弊社が支援しておりますプロジェクト管理におきましては、さまざまな場面で、問題点の即解決を迫られる場面がありますが、その判断を間違えた方向に下すと、修復できない場合が多々見受けられます。

特に、ＰＭの方の経験不足、又は、経験はあるが、ケースバイケースの対応に苦慮している方は、プロジェクトを統制し、推進する力を実践で養う必要があります。

これらの方に、よりベストな実践を学んで頂き、ＩＴプロジェクトの推進を行っていただく事を基本に
以下のサービスを提供しております。

■実践でのプロジェクト診断サービス
　①内容：
　　現状抱えているＩＴプロジェクトのヒアリングを
　　実施させていただき、ＩＴプロジェクト責任者の
　　方とＯＪＴでプロジェクトリスクと回避策、問題
　　点と解決策を行うサービスです。

　②期間：
　　約３週間

■ＩＴプロジェクトリーダー研修サービス
　①内容：
　　問題プロジェクトのケースを題材に、その解決策に
　　ついて、講師とＯＪＴで解決する。
　→弊社での経験を元にした、問題プロジェクトを題材
　　にし、集中討議方式で実施

　②対象者：
　　プロジェクト責任者で、マネジメント経験はあるが
　　ＩＴプロジェクトのマネジメントの体系的な理論
　　や、実践上のノウハウを学びたい方

　
　②期間：
　　３日から５日間を予定
　　→研修時期についは、日程調整をさせて頂きます。

※詳細内容のお問合せにつきましては、メールにて受け付けております。

IASBプロジェクト計画表（2012年11月23日現在）において、MoU（Memorandum of UnderstandingIFRSと米国の会計基準（US GAAP）との間で識別された差異の合意）の動向が発表されています。
MoUプロジェクトの結果、
日本への影響が大きいと考えられる重要な差異として、

(1)財務諸表の表示と(2)収益認識があります。

財政状態計算書（日本基準の貸借対照表）、包括利益計算書（日本基準の損益計算書）、キャッシュ・フロー計算書（日本基準のキャッシュ・フロー計算書）において事業セクションについては、さらに営業カテゴリーと投資カテゴリーに区分することを求められています。

又、収益についても
「工事契約」の工事の進捗に伴い収益と費用を計上する工事進行基準の見直しも今後発生します。　

□財務会計と管理会計

　財務会計と管理会計は守備範囲が異なります。財務会計は、自社内データの大量事務処理といえるでしょう。一方管理会計は、自社内のみならず、外部データも
含め、かつ未来予測を含めた少量データ意思決定支援処理といえるでしょう。具体例を少し考えてみましょう。


典型的なものとして予実管理をみてみましょう。予実管理は、対象企業によって、幅も深さも異なります。幅とは、対象とする勘定科目をどうするかという問題でしょう。

深さとは、対象とする組織部門をどのレベルでとらえるかということでしょう。
わかりやすくいえば、係まで、細かくみるのか、部で良いとするのか、また、事務用品といった細かい単位までみるのか、一般管理費レベルでみるのか、といった問題です。

これも対象企業のありかたからみて、その企業の常識で作ればよいでしょう。
あまり、一般化することは得策ではありません。

意思決定支援の典型的な例である投資判断といった管理会計をみてみましょう。
例えば、工場建設といったような投資判断は、その工場が生み出す将来キャッシュフローの予測から始まる。また工場の稼働期間内に期待できるＩＲＲを予測する必要がある。それらをもとにして、現在価値に割り引き、合計現在価値を算出することになる。それが、投資金額を上回れば、投資ＯＫで下回れば、投資はＮＯです。

こういった管理会計にＩＦＲＳは、殆ど、関係がありません。
すなわち、管理会計は財務会計とは守備範囲が異なります。

経営者にとって、財務会計の価値と管理会計の価値はどちらが高いのでしょうか。

これは局面によって異なります。世界から、資本を調達する目的で、財務状態を報告する場合には、財務会計の結果としての連結決算情報が重要です。

一方、経営判断を行う上では、管理会計の結果の方が価値が高い場合が多い。
予実管理の結果は、ＩＦＲＳでの報告事項ではありませんが、経営者にとって、重要な反省材料であり、経営改善のための重要な根拠でもあります。

投資判断の現在価値も同様にＩＦＲＳでの報告事項ではありませんが、経営判断上極めて重要な指標です。

ＩＦＲＳ導入にあたっては、財務会計、管理会計両面の利用方法を勘案し、その企業にとって、重要なものから、順次導入する事をお勧めします。


又、詳細内容は弊社までお問い合わせください。

日本では６月の下旬に自見金融相は、準備期間を３年としてきたのを、５～７年程度にすると表明しました。

スケジュール的には、早ければ２０１５年３月期から強制適用となっていましたが、２０１７年～２０１９年に延期になりました。
一部上場のグローバル企業では、会計担当を中心に、既にＩＦＲＳ要件の具体的な検討を進められていると思いますが、要件は大きく変わらないので、継続した検討が必要です。　　弊社も今後、お客様ニーズに従い、支援してまいります。

「顧客対価モデル」と呼ぶ収益認識の考え方において、国際財務報告時には、以下の点を考慮する必要がある。
①顧客との契約による企業の正味ポジションの増加を基礎として収益を認識しなければならない

総務省の調査では、２０１０年度の政府情報システムの運用コストは約３９００億円に上る。検討会は、「メーンフレーム」と呼ばれる事業者独自の仕様で開発された大型コンピュータシステムの廃止と刷新などにより、２０２０年までに政府全体の運用コストの半減を目指す。

　地方も含めた中央省庁の２０５９の情報システムのうち、メーンフレームによるシステムは外国人の出入国情報や年金業務関係など９４種類ある。一度導入されると維持・管理は特定の事業者に固定される傾向が強く、コスト高の要因になっている。